■高齢者が入所（入居）できるところ
（一部の施設は、介護保険在宅サービス対象）
■ お年寄りが入所（入居）できる施設には次のようなものがあります。
 
養護老人ホーム
介護保険在宅サービス対象施設も有り
【入所できる方】
おおむね65歳以上の高齢者で、身の回りのことはできるものの、身寄りがなかったり、家庭の事情、経済的な理由により自宅での生活が困難な低所得の方。ただし、精神的な障害や病気のために 入院の必要のある方や伝染性疾患により他の入所者に伝染させる恐れがある場合は入所対象にはなり ません。
　 原則的には入所対象者の住民票のある市町村内の養護老人ホームへの入所と なります。
　
【利用料】
入所者本人の負担・・・ 前年収入額（年金受け取り額など）に応じた負担があります。
（０円～１４万円程度）
扶養義務者の負担・・・ 所得税・市町村民税の課税額に応じた負担があります。
（０円～当該月の措置費の全額を負担）
　
【申し込み・問い合わせ】
入所対象者の住民票のある市町村の高齢者福祉担当課へ

養護老人ホームの一覧

　
軽費老人ホーム
【入所できる方】
60歳以上の低所得（１カ月の収入額がおよそ３４万円以下）の健康な高齢者で、住宅事情や家庭 の事情等により居宅にて生活することが困難な方。 （ただし、60歳以上の配偶者と共に利用する者は60歳未満でも利用できます）
　
【軽費老人ホームの特徴】
食事は施設の方で用意されます。
部屋は個室で4畳半程度の広さがあります。
入所対象が「心身ともに健康で自立した生活が送れる方」となっているのでこの用件が満たさ れなくなると退居しないといけないことになっています。
契約は施設と個人が直接行います。（行政の措置ではありません）
　
【利用料（単身入居の場合）】
生活費・・入所者の全額負担。 （約５５，０００円程度）
事務費・・入所者の所得額に応じて徴収額が決まります。 （０～１２万円程度）
＊生活費と事務費を合算したものが1ヶ月の利用料となります。
＊この金額には給食費用が含まれていますが各部屋で使用する電気代などは別途必要です。
　
【申し込み・問い合わせ】
入所希望者が直接軽費老人ホームへ
　
高齢者あんしんサポートハウス
◆高齢者あんしんサポートハウスは、軽費老人ホームの制度に対する京都府独自の上乗せ制度として、介護は必要ないものの自宅での一人暮らしが不安な６０歳以上の高齢者が入居し、国民年金の老齢基礎年金水準の自己負担額で食事提供や２４時間の見守りサービスを受けることができる住まいとして、整備を促進しています。


【入所できる方】
60歳以上の低所得の健康な高齢者で、住宅事情や家庭 の事情等により居宅にて生活することが困難な方。 （ただし、60歳以上の配偶者と共に利用する者は60歳未満でも利用できます）
　
【特徴】
食事は施設の方で用意されます。
部屋は個室で１５平方メートル以上の広さがあります。
介護が必要になった場合には、職員が介護保険サービスを提供することはできませんが、外部の介護保険事業所（訪問介護、デイサービス等）を利用することができます。
契約は施設と個人が直接行います。（行政の措置ではありません）
　
【月額の利用料（単身入居の場合）】
居住に要する費用
（家賃）		 　９，０００円～　　 対象収入に応じて京都府から助成あり
サービスの提供に要する費用
（職員の人件費）		 １０，０００円～　 対象収入に応じて京都府から助成あり
生活費
（食費、施設共用部分の光熱水費）		 ４２，４９０円～ 　
＊上記金額以外に、個室部分の光熱水費などの実費が必要です。
　
　
　
【申し込み・問い合わせ】
入所希望者が直接あんしんサポートハウスへ
　
ケアハウス
介護保険在宅サービス対象施設も有り
【入所できる方】
60歳以上の方で、自宅での生活が困難なひとり暮らしの方や高齢者夫婦のみの世帯等であって、 家族による援助を受けることが困難な方。
（ただし、60歳以上の配偶者と共に利用する者は60歳未満でも利用できます）
　
【ケアハウスの特徴】 　
入所者の所得制限がありません。 　
入浴と食事の提供を施設が行います。 　
部屋は個室で6畳程度の広さです。 　
たとえ障害を持っておられても身の回りのことができれば入所できます。 　
居室での車いすの利用が可能です。
入所者の体が弱ってくればホームヘルパーの派遣等の在宅福祉サービスを利用することになります。
寝たきりになったり認知症と診断されたら退去しなければならないことになっています。 　
契約は施設と個人が直接行います。

※特定施設入居者生活介護　の指定を受けた施設の場合
　 　ケアハウスにおいて、入浴・排せつ・食事などの介護、その他日常生活の世話、機能訓練及び療養上のお世話を、介護・看護などの専門職がおこなうサービスです。
　要介護状態になった場合でもケアハウスでの生活が可能です。

　　
　
【利用料（単身入居の場合）】 　
生活費・・ 入所者が全額負担します。（４５，０００円程度）
居住に要する費用・・ 入所者が全額負担します。
施設によって負担額や支払いの方法が違います。
　（たとえば、分割方式の場合１５，０００円～２８，０００円程度）
サービスの提供に要する費用・・ 入所者の所得額に応じて徴収額が決まります。
　（１０，０００～９０，０００円程度）
　
*生活費と居住に要する費用とサービスの提供に要する費用を合算したものが1ヶ月の利用料となります。 　
*この金額には給食費用が含まれていますが各部屋で使用する電気代などは別途必要です
　
【申し込み・問い合わせ】 　
入所希望者が直接ケアハウスへ
有料老人ホーム
介護保険在宅サービス対象施設も有り
 
【利用できる方】
入居時の年齢について
「６０歳以上」「６５歳以上」などホームによって違います。
入居時の健康状態
入居時に「身の回りのことが自分でできること」とするホームと「常時介護を必要とする」ホームとに分けられます

　
　
【有料老人ホームの類型】…契約は施設と個人が直接行います。
介護付有料老人ホーム 介護や介護や食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要になった場合には、施設が立てたケアプランに基づき、施設が提供する介護サービス（特定施設入居者生活介護）を利用しながら生活することが可能な施設です。
住宅型有料老人ホーム 食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要になった場合には、入居者自身が選択・契約した地域の介護サービス事業者が提供する訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能な施設です。
健康型有料老人ホーム 食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要になった場合には、原則、契約を解除して退去する施設です。
　
【入居に必要な金額】
入居一時金 公的な補助がありませんので、ホームの建設費は、入居者が支払う家賃相当分等の前払い金としての入居一時金、または、月々の家賃相当分によってまかなわれています。
管理費 共用施設の維持費、事務などの職員の人件費等、ホームの維持運営のための費用です。
食費 食材費のほかに、厨房維持費、厨房人件費などを含めているホームもあります。
介護のための費用 介護保険の事業者指定を受けたホームでは、提供される介護サービスが保険の対象となります。
介護保険サービスの利用時にはその１割分を入居者が負担することとなっています。
また、お元気な方の一時的な介護や生活支援、個別のご希望によるサービスなど、介護保険でまかなえないサービスについて、負担していただく場合があります。
このような「介護保険対象外の費用」については、入居時に一時金として支払う場合と、月額で支払う場合、サービスする都度支払う場合があります。これらの費用は、介護職員や看護職員の人件費とされ、おむつ等の消耗品費は実費で支払うホームがほとんどです。
その他費用 家賃相当額を月々支払う場合のほか、個別の希望による追加の有料サービスや、ホーム外のサービスを利用した場合は別途費用が必要です。
その他に、居室内の光熱水費や電話料金、医療に要する費用等の出費が考えられます。
　
　
　
【申し込み・問い合わせ】
直接、有料老人ホームへ
シルバーハウジング
【概要】
手すり、緊急通報システムなど高齢者向けの設備、仕様を備えた公的集合住宅（賃貸住宅）
　
【入居対象者】
日常生活上自立生活可能な高齢者単身世帯（６０歳以上）、高齢者夫婦世帯（夫婦のいずれか一方が６０歳以上であれば可能）など
　
【特色】
入居者に対する生活相談、安否確認、緊急時対応などを行う「ライフサポトアドバイザー」が常駐。
地域のデイサービスセンター等と連携するなど関係機関との連絡なども行う。
　
【申し込み・問い合わせ】 　
直接、施設へ
シニア住宅
【概要】
シニア住宅とは、高齢者（高齢単身、夫婦世帯等）が安心してすみ続けられるように、次のような配慮が施された賃貸住宅です。

①高齢者の生活特性に配慮した仕様、設備の利用
　 ある程度身体弱化した状況でも住み続けられる住宅の仕様、設備
②高齢者の日常の安心を確保するサービスの提供（生活不安解消）
　 緊急時の対応、安否の確認、生活・健康相談、フロントサービス等の提供
③高齢者に配慮した家賃等の支払い方式の採用
　 一時払い方式、月払い方式または一時払い・月払い併用方式の採用

以上概念を含む一定の基準を満たす賃貸住宅について、（財）高齢者住宅在団がシニア住宅として認定を行います。


【入居対象者】
自立可能な高齢者単身世帯（６０歳以上）、高齢者夫婦世帯（夫婦のいずれか一方が６０歳以上であれば可能）など

　
【申し込み・問い合わせ】
直接、施設へ
 
高齢者向け優良賃貸住宅（こうゆうちん）
【概要】
国の法律等に基づき高齢者の身体機能に対応した設計、設備などがバリアフリー化され地方公共団体が指定した法人が一定期間維持管理を行う優良な賃貸住宅です。

入居者のメリット

１．安全・快適な住宅（住宅のバリアフリー設計）

２．緊急時でも安心（緊急時対応サービス）

３．安心して長く住み続けられる住宅（家賃補助による低廉な家賃）

４．礼金・更新料・仲介手数料なし
　

●京都市住宅供給公社の「こうゆうちん」の項目をご覧ください。

●京都府住宅課をご覧ください。
サービス付き高齢者向け住宅
【概要】
サービス付き高齢者向け住宅とは、住宅として居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面に加え、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅です。

登録基準
　 ハード 床面積（原則２５平方メートル以上）、
バリアフリー（廊下幅、段差解消、手すり設置）
サービス サービスを提供すること（少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供）
契約 ○高齢者の居住の安定が図られた契約であること。
○敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと
○前払金に関して入居者保護が図られていること



【申し込み・問い合わせ】 　
直接、施設へ
高齢者向け分譲マンション

【概要】
医療・介護支援体制があって、分譲マンションとしての資産価値を併せ持っています。
建物内にレストランや大浴場がある場合が多く、２４時間のスタッフ常駐サポート体制をとっているところも多いです。（マンションによって違いがありますので、事前に要確認）

権利形態の違い
高齢者向け分譲マンション 介護付き有料老人ホーム
（利用権方式）の場合
・分譲なので資産になります
・住宅ローンが組めます
・相続や贈与ができます
・第三者に譲渡・売却が可能です
・人に貸すことが可能です

・主に利用権なので資産にならない
・主に住宅ローンが組めない

・年齢規制がありません
・親子入居が可能です		 ・６０歳以上など年齢規制があります
・単身か夫婦の入居

【申し込み・問い合わせ】 　
直接、施設へ
　

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高齢者情報相談センター（運営：公益財団法人京都ＳＫＹセンター）

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