■貸与種目

◆車いす※
◆車いす付属品※
◆特殊寝台※
◆特殊寝台付属品※
◆床ずれ防止用具※
◆体位変換器※
◆手すり（工事を伴わないもの）
◆スロープ（工事を伴わないもの）
◆歩行器
◆歩行補助つえ
◆認知症老人徘徊感知機器※
◆移動用リフト（つり具の部分を除く）※
◆自動排泄処理装置※

※要支援1・2及び要介護1の方（便吸引機能を有する自動排泄処理装置においては要支援1・2及び要介護1〜3の方）は、一定の場合を除き、原則として給付対象外です。

詳しくは、担当のケアマネージャー又はお住まいの地域包括支援センター、お住まいの市区町村介護保険担当にお問い合わせください。

・福祉用具貸与にかかる費用は、各事業所がそれぞれ設定します。
・利用者の自己負担額は、それぞれの費用の1割（一定以上の所得のある方は異なります）です。
・同一の商品であっても、事業者によって費用が異なりますので、複数の事業者を比較して選択することをお勧めします。

■支給対象となる福祉用具（５種目）

以下の5種目と定められています。該当しない場合は、9割（一定以上の所得のある方は異なります）分の支給はできませんので、購入する前に、担当のケアマネジャー又はお住まいの地域包括支援センター、お住まいの市区町村介護保険担当にお問い合わせください。

◆腰掛便座
◆自動排泄処理装置の交換可能部品
◆入浴補助用具
◆簡易浴槽
◆移動用リフトのつり具の部分

●申請書
●領収証
●購入した福祉用具を確認できるパンフレット類
●購入が必要な理由書（ケアマネジャーなどが作成します）

償還払いと受領委任払いのいずれかを選択して利用できます。

支給の対象になる購入費の限度額は、要支援・要介護状態の区分にかかわらず、年間10万円です。〔支給額は9万円（一定以上所得のある方は異なります。）まで〕。10万円を超えた場合、超えた部分については、全額自己負担になります。

同一の商品であっても、事業者によって費用が異なりますので、複数の事業者を比較して選択することをお勧めします。

■支給対象となる工事（6種類）

以下の6種類の工事以外は、介護保険の給付対象にはなりません。また、工事の着工前に申請が必要となりますので、事前に担当のケアマネジャー又はお住まいの地域包括支援センターにご相談いただくか、お住まいの市区町村介護保険担当にお問い合わせください。

◆手すりの取付け
◆段差の解消
◆滑り防止や円滑に移動するためなどの床又は通路面の材料の変更
◆引き戸などへの扉の取替え
◆洋式便器などへの便器の取替え
◆その他上記の工事に伴って必要な工事

●申請書
●見積書
●改修前の写真（日付の入ったもの）
●住宅改修箇所見取図
●住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャーなどが作成します）

●住宅改修費事前申請確認のお知らせ（受領委任払いを利用の場合は「承認決定通知書」）
●領収証
●改修後の写真（日付の入ったもの）
●工事費内訳書

支給の対象になる改修費の限度額は、要支援・要介護状態の区分にかかわらず、1住居・1人の認定者あたり20万円です〔支給額は18万円（一定以上の所得のある方は異なります。）まで〕。20万円を超える工事を行った場合、超えた部分については、全額自己負担になります。

住宅改修費支給後に、転居した場合や要介護度が３段階以上高くなった場合には、再度限度額まで利用できる場合があります。